リバネス研究費

自由な発想で、食の未来を共に創ろう

食肉業界の企業として国内第1位、世界でも第7位のシェアを誇るニッポンハムグループ。2030年に向けたビジョンとして「たんぱく質を、もっと自由に。」という言葉を掲げ、食肉を供給する企業に留まらない、自社の広がりを考えていこうとしている。食の未来に関する視野を広げ、共に考える研究者を求めて、4回目となるリバネス研究費日本ハム賞を設置した。

多様化が求められるたんぱく質生産

ここ1、2年、食の世界に急速な変化が起きている。肉に似た大豆ベースの商品、いわゆる代替肉がコンビニやカフェで当たり前に売られるようになった。昆虫食専門のレストランが生まれ、大手企業がコオロギパウダー入りの煎餅やパンを商品化し、数日で完売している。両者に共通するキーワードは”たんぱく質”だ。世界の人口が増え続け、また食の欧米化により主菜として肉を消費する人々が増えていく中、たんぱく質食の需要が農畜水産業による供給量を上回る“たんぱく質危機”が懸念されている。その背景の中、牛や豚は投入資源量に対して可食重量が非常に少ないため、より生産効率の高い大豆やコオロギ、培養肉等によりたんぱく質を摂取していく必要があるという議論が数年前から為されている。さらに食料生産過程における温室効果ガス削減の必要性など環境意識の高まりも相まって、企業と消費者の両面から食の選択が多様化しはじめているのだ。日本ハムでも2020年3月に大豆やこんにゃくなどの植物由来原料を使用した代替肉商品『NatuMeat』シリーズを発売。また同年5月に培養肉の研究開発と生産を行うインテグリカルチャー株式会社に出資を行った。「食卓へ良質なたんぱく質を供給し続ける」、その責任を果たすため、持続可能性を考慮した、新しいたんぱく質食の創出に挑戦している。

新しい“食事の価値”をどう生み出すか

差し迫った社会課題への対応として生産側のアップデートが必要とされる一方で、人々の生活環境や意識の変容から、食が提供する価値にも変化が求められている。一昔前は、家庭で調理した食事を一家団欒の食卓で囲む姿をモデルとする商品開発がメインであり、次に惣菜や冷蔵・冷凍食品の利用や外食も多い、個人ごとの食消費が増加した。そして新型コロナウイルス感染症が蔓延した2020年以降、再び家庭回帰が起こっているが、以前とは異なりあふれるほどのレシピ情報があり、全国から食材を取り寄せ可能で、調理家電や器具も多種多様になるなど、食の選択肢が無尽蔵といえるほど広がっている。この状況に対して、食品製造業たる日本ハムはどんな価値を提供しうるだろうか。人によって異なる“おいしさ”感覚や健康状態を分析した上で個別化・層別化した食品や調理方法を提案する。社会的な課題となっている運動不足やメンタルヘルス不調に対して寄与する食事やサプリメントを開発する。あるいは食物アレルギーをはじめとして食消費における課題を抱える人々に向けた新しい食事を創る。企業理念である「食べる喜び」を提供し続けるため、研究開発すべきテーマは数多くあるだろう。

自由な発想で、持続可能な未来を描こう

多くの人にとって、食べることは、QOLに直結する非常に大切な行為だ。中でも重要な栄養素であるたんぱく質を安定的に供給しつつ、食を通じて心と体の健康をつくることを日本ハムは考え続けてきた。過去3回のリバネス研究費では、ラオスの農村で昆虫の養殖をする研究者、グルテン感受性が心身に及ぼす影響を調べる研究者、そして加齢による男性ホルモン濃度低下に対する食の影響を調べる研究者を採択してきている。そして今年、「たんぱく質を、もっと自由に。」というビジョンメッセージのもとで“たんぱく質の安定調達・供給”“食の多様化と健康への対応”“持続可能な地球環境への貢献”“食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄”“従業員の成長と多様性の尊重”の5つを重要課題（マテリアリティ）と定め、持続可能な社会に貢献する企業としての自社の姿を描いた。4回目のリバネス研究費は、これらの実現を加速するために、新しい考え方や知識、技術を社外から積極的に取り入れていくための募集となる。世の中にとって新しいことを“自由に”考えることができるのは、アカデミア研究者の強みだろう。自らのアイデアを日本ハムのビジョンとかけ合わせ、食の未来を広げる提案を寄せてほしい。

（文・西山哲史）