リバネス研究費

食の枠を超える、 日本ハムの挑戦

長年「食」を通じて社会を支えてきた日本ハムは今、大きな変革の時を迎えている。2030年におけるありたい姿として「たんぱく質を、もっと自由に。」というスローガンを打ち出し、新R&D戦略のもと、事業領域を食の枠を越えて拡張しようとしている。鍵となるのは、アカデミアや異分野のパートナーとの「共創」だ。自社のリソースを最大限活用し、新たな価値を共に生み出すための挑戦が、ここから始まる。

「挑戦」が導いた、たんぱく質研究の新たな旗印

日本ハムはこれまで、食肉の安定供給という社会的使命を担い、国内有数の食品企業として成長してきた。しかし、社会が大きく変化する今、「挑戦」をキーワードに掲げ、2025年6月にR&Dの新戦略「Proteinnovation（プロテイノベーション）」を策定した。たんぱく質の可能性をテクノロジーとイノベーションにより最大限に引き出し、食に留まらず、健康や社会課題の解決へ領域を拡張して新たな価値と未来の創造に挑戦する。たんぱく質の可能性を広げるには、研究開発の強化と社外の知見の積極的な取り込みが不可欠だ。「自分たちだけではできないことはたくさんある。協業・共創を進めて、R&Dが企業成長の牽引役となり、研究を加速したい」と助川氏は語る。

「生命の恵み」を活かしきるために

新戦略では、たんぱく質を「生命の恵み」と捉え、食に留まらない活用を視野に新規事業の創出を目指す。「これまでは『食につなげなければいけない』という意識がありましたが、会社の方針が示されたことで『食以外にも広げたい』という探求心が生まれました」と青木氏は語る。例えば、食肉生産の過程では、肺・脾臓など食用に適さない部位や、骨・皮・血液・羽毛・蹄など多くの副産物が生じる。日本ハムグループは、年間約60万頭の豚や7,000万羽の鶏を出荷する中で、これらの副産物からエキス調味料やコラーゲンなどの機能性素材を抽出し、多くは高温加熱処理によって飼料・肥料・燃料として利用してきた。しかし、こうした取り組みは、アップサイクルの観点から見ると、その価値を十分に引き出せていないのが現状だ。また、加工現場で大量に発生する汚れた廃プラスチックも、油分や肉汁の付着により再利用が難しい。年間で数万トンにのぼるこの廃棄物についても、新たな資源として価値化する視点が求められている。

異分野との共創が拓く、食の未来

業界の常識を問い直し、新たな価値を創出する挑戦は、1社の力だけで成し遂げるのは難しい。日本ハムではこれまで、中央研究所を中心に異分野との連携を模索してきたが、主に研究所内の個別的な活動に留まっていた。しかし、新たに策定されたR&D戦略により、日本ハムはスピード感ある価値創出を目指し、共創重視の姿勢を打ち出している。「我々の常識を覆すような、異分野ならではの視点や技術と出会いたい」と所長の岩間氏は語る。その想いを具現化する手段の一つが、今回のリバネス研究費だ。何が来るかわからない。だが、だからこそやってみる。アウトプットは共同研究の成果かもしれないし、共に立ち上げたベンチャーかもしれない。あるいは、想定外のまったく新しい形かもしれない。社会にとって最も価値ある方法を研究者と共に模索していく。その挑戦は、いま始まったばかりだ。