ホーム リバネス研究費・高専研究費 第53回リバネス研究費 フ...

第53回リバネス研究費 フォーカスシステムズ賞

4472
株式会社フォーカスシステムズ
株式会社フォーカスシステムズ

設置テーマ・対象分野

スマート社会の実現に向けたあらゆる研究

環境、エネルギー、資源ものづくり、IoT、ロボティクス、モビリティ、人工知能、交通、医療、介護、ヘルスケア、バイオ、農業、海洋開発、食品、防災、アフターコロナ

設置概要

採択件数:若干名
助成内容:研究費50万円、システム化に向けてのアドバイス

スケジュール

応募締切:2021年7月31日(土)18時まで
審査結果:2021年10月ごろ、ご連絡予定

募集対象
  • 大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
  • 海外に留学中の方でも申請可能
  • 研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

担当者より一言

ネットワークの高度化を基盤に、ビッグデータ解析、AIと関連技術革新が進み、サイバー空間と現実空間の融合が進んでいます。スマート社会の実現や新型コロナウイルスによる生活様式の一変など、デジタル化は加速していくことになるでしょう。フォーカスシステムズでは、データ取得、取得したデータの解析、解析結果を用いた社会実装・サービス化までを 、一気通貫して取り組むシステム設計・開発により加速する様々な研究を募集します。様々な仮説と取得する現実空間のデータについて、環境、農学、情報など分野に限らず多岐にわたるアイデアを募集します。

設置企業インタビュー記事

(写真向かって右から)
ITイノベーション事業副本部部長 兼 事業創造室長 松坂 裕治 氏
ITイノベーション事業本部 事業推進事業部 課長 中村 和人 氏

ITと掛け合わせることで共に課題解決に挑む仲間を求めて

ITで社会基盤を支え続けてきたフォーカスシステムズ。2019年よりリバネス研究費を開始し、若手研究者とともに、変化の激しい現代社会に適応し、未来を創造するための研究開発に取り組み始めている。

社会を支えてきたIT技術

株式会社フォーカスシステムズは、1977 年に設立され、公的機関から民間企業も含め、多種多様なシステム開発・ 運用に携わるとともに、情報セキュリティやIoT関連等の自社製品の開発・販売にも積極的に取組んできた。例えば、BLE(Bluetooth Low Energy)ビーコンと指向性の 受信機を開発し、工場内物流の効率化に向けた実証実験や、放牧における牛の位置検出システムの実証実験に取り組んでいる。また、茨城県笠間市とは無人航空機“ドローン”活用等による連携協力を締結し、ドローンと情報通信技術 を組み合わせて地域課題解決に向けた取組みを推進。自社に蓄積された独自のIT技術とノウハウに、外部から最先端のテクノロジーを取り入れながら、常に新しいソリューションの創造を目指している。

研究者と共に仕掛ける

環境、食糧生産、医療福祉、金融など様々な領域におい て、私たちの生活をアップデートするため、そして深刻な社会課題に対応するためにITは欠かせない。「ITだけでは 足りません。ITを使って、何と組み合わせて、どの社会課題を解決するかのアイディアが重要です。この新しいアイデアを研究者とともに議論して実現していきたい」とい う想いから、フォーカスシステムズ賞を設置。2019年より始まり、今回で3回目の公募となる。2019年には2名を採択 し、聖路加国際大学で統計学を専門とする米岡大輔准教授 は、機械学習モデルを用いて高解像度衛星データと患者に関するビッグデータを結びつけ、疾患予測をするという世界初の取組みに挑戦している。また、宇都宮大学の佐藤光磨氏は当時修士課程の学生であったが、要介護者のベット 上での挙動を高精度に感知する次世代見守り支援機器を開発、さらに機械学習と組み合わせることで、体調不良の早期発見を目指して研究を推進。2020年には、産業技術総合 研究所の竹原繭子氏の、脳波スイッチによる認知機能評価システムの開発というテーマを採択し、将来に向けて必要となる認知症の早期発見に向けた、研究開発を開始した。

世界に誇れる技術を

「研究者の方と話すと、本当にやりたいをことしていることが伝わってきて、ワクワクしてきます」と話し、それを原動力に社会実装に向けて力強く一緒に進めている事例もある。筑波技術大学とは、聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指して、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関する共同研究を実施し、「誰が、何を話したか」 といった大量の聴覚情報をリアルタイムに視覚情報に変換する聴覚障害者のための機能を持ったUIの開発を進めている。また、茨城大学とは2018年より連携を開始し、2020年3月に設立した同大学発ベンチャーも含めて、3社間の共同研究を締結し、DNA 損傷情報を中心とした生体情報のデータベース、ソフトウェア及びアプリの開発を推進している。研究者と企業が力を合わせることで、研究成果を社会へ実装し、日本から世界に通用する技術を生み出すこと を目指している。若手研究者からの新たな応募に期待している。(文・川名祥史)

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください